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城北法律事務所 ニュース No.76(2017.8.1)| 城北法律事務所

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城北法律事務所 ニュース No.76(2017.8.1)

城北法律事務所 ニュース No.76(2017.8.1)7P

労働セミナー 「その労働時間大丈夫?」セミナー好評

弁護士 田村優介

 2017年2月8日、フレンドリーげんき、税理士法人第一経理と当事務所の共催で、「その労働時間大丈夫!? ~残業代払ってますか?もらってますか?~」と題したセミナー&無料相談会を開催しました。

 タイトルからわかるとおり、働く側、雇う側の双方の視点から、労働時間の問題、残業代について詳しく扱い、電通過労死事件も記憶に新しい中、多くの方に参加いただき、幸いに好評をいただけました。

 会場では、簡易に残業代を計算できるシートをお配りし、実際に残業代がどれくらいの金額になるのかを計算してイメージを掴んでもらったり、具体的に裁判などになるとどのようなことが問題になり、どのように進んでいくのかといった内容を、講師が実際に取り扱った事件の例なども踏まえながら説明しました。

 質疑応答でも、参加者のみなさんの具体的経験に基いて、「このような場合法律的にはどうなるのか」など、踏み込んだ質問になり、大変充実したセミナーとなりました。

 講師は、第一経理の社会保険労務士武江勇先生、当事務所の湯山花苗弁護士、田村で担当しました。

 今後も、セミナーや無料相談会などは企画していきたいと思っていますので、関心のあるテーマなどございましたら、お気軽に参加いただけますと幸いです。


練馬出張無料相談会 練馬で無料相続相談会を行いました

弁護士 武田志穂

 6月17日土曜日に、事務所としては初めて豊島区以外で無料相続相談会を行いました。練馬の上石神井南地域集会所及び大泉北地域集会所の2か所で行い、15名の方が相談にいらっしゃいました。

 相談にいらっしゃった方にはアンケートにご協力いただいたのですが、「大変良かった」と評価していただいた方がほとんどでした。アンケートの自由記載欄にも、「相談時間を1時間もとってもらえたのでゆっくり相談できた」「どうやって解決すればよいかわからず袋小路になっていたところに、解決方法を示してもらえて助かった」「相続の範囲や割合、遺産分割協議書の記載方法や作り方についての説明がとてもわかりやすかった」等のコメントをいただきました。ご相談にお越しいただいたみな様には満足していただけたようであり、主催者側としては本当によかったと思っています。

 弁護士に相談したいと思っても、身近に相談できる場所がないと、なかなか二の足を踏んでしまう、ということがあるかと思います。そういった方のために、今後も豊島区以外の城北地区において出張相談会を企画して行きたいと考えています。

 今回のアンケートでは、土地の問題に関しても相談したいと回答された方が多かったので、そういったご意見も踏まえて企画していきたいと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。


この頃思うこと

弁護士 種田和敏

 今年の12月で安倍政権が発足してから早くも丸5年が過ぎました。長期政権のせいか、最近の安倍政権は、森友学園や加計学園、共謀罪の問題などに端的に表れているとおり、まさに「おごれる者」のふるまいを見せています。

 政治家は「経世済民」をモットーにすべきだと私は思います。経世済民とは中国の古典に出てくる言葉で、世の中をよく治め、人々を苦しみから救うことを意味します。政治とは「民」の暮らし向きをよくするために行われるべきです。決して、自分やお友達のために行うものではありません。私は、国民の一人として、安倍さんに「あなたは誰のために政治をしていますか?」と問わずにおれません。

 その点で、先日の都議会議員選挙で自民党が歴史的敗北をしたことは、まさに「久しからず」だと感じました。それと同時に、わが身を顧みました。私は、弁護士登録してから、今年の12月で早いもので丸6年になります。弁護士になる前に港区役所で働いたのが5年弱ですから、既に弁護士の方が長くなっています。私は、弁護士になった当初、自分の親やその親のような年齢の依頼者から「先生」と呼ばれるうちに、勘違いして「天狗」にならないように、区役所で「公僕」だった頃の気持ちを忘れずに、みな様の役に立てるよう頑張ろうと思いました。

 弁護士として5年が経過した今、安倍さんを反面教師として、これからも「おごらず」、「初心」を忘れず、みな様のお役に立てるよう精進しなければならないと身を引き締めつつ、今後もがんばろうと思う今日この頃です。


事件当事者となってみて訴訟提起に悩み中

弁護士 白鳥玲子

 ある日の午後のこと。私の個人的な銀行口座を凍結したとの電話連絡を銀行から受けました。急いで折り返すと、「口座に不正の疑いがあるので、凍結しました。第三者の不正引出し等ではなく、ご自身の問題です」と、まるで私が容疑者のような対応をされ、驚きました。金融犯罪対策部というものものしい部署から封書が届いたので、すぐに書類を返送したのですが、銀行からは何の連絡もありません。その口座はカード利用料の引落用の口座でしたが、口座凍結で引き落としができなくなってしまったため、延滞金を支払って対処しました。その後も銀行からの連絡がないため、所内の弁護士に委任して通知書を送付と交渉の末、口座凍結は解除されました。しかし、銀行の担当者は「犯罪容疑がある人と登録住所が同じなので、口座を凍結しました。説明文書は渡せないし、損害賠償のことは部署が違うので私は分かりません」と言われたきり、何の対応もされないままです。調べてみると、私と同様に口座凍結された被害者はたくさんいるようですが、多くは泣き寝入りしているようです。

 仕事上、ご依頼を受けて多くの訴訟を行ってきましたが、訴訟提起の決断をすることがこんなにも大変なことだということが、恥ずかしながら当事者になって初めて実感しました。銀行に今後の対応を適正なものにしてもらうためには、裁判を起こすしかないわけですが、自分の実害はカード会社への延滞金など少額なのもあって、「どうしようかなぁ・・」と今日も考えているところです。


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