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「大飯原発の再稼働に同意しないことを求める要請書」を周辺自治体42カ所にFAX致しました。 | ニュース一覧 | 城北法律事務所
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大飯原発の再稼働に同意しないことを求める要請書を周辺自治体42カ所にFAX致しました。
「5/31付朝刊は「首相、再稼働決断へ」と報じています。
しかし、東京電力福島第一原発事故はいまもって収束の気配も見せず、事故原因の解明もなされていません。周辺自治体の住民のみなさんはふるさとへ帰る見通しも立たず、放射能汚染の詳細な実態は全く明らかにされていません。このような中、世界の地震の10分の1が発生していると言われる日本で「原発を稼働させる」させることは犯罪的と言っても過言ではありません。日本の事態を受けて世界の市民は「脱原発」への動きを加速し、自然エネルギーへの研究・転換も急ピッチで進んでいます。「フクシマ」のみなさんの苦悩を目の当たりにしている私たちはもうこれ以上「フクシマの事態」を作りたくありません。
そのような思いから、5月30日、「再稼働」の実績作りに翻弄されている「大飯原発」について、再稼働に同意しないことを求める要請書をおおい町と福井県、周辺自治体42カ所に送りました。
人類の叡知を持ってしても処理することのできない「放射能廃棄物」をこれ以上子孫に背負わせないために、行動していきたいと考えています。」
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