種田弁護士が陸上自衛隊による２３区展開訓練に関して住民と共に要請行動などに奮闘しました。 | ニュース一覧 | 城北法律事務所

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種田弁護士が陸上自衛隊による２３区展開訓練に関して住民と共に要請行動などに奮闘しました。

２０１２年７月１６日夜から１７日朝にかけて，陸上自衛隊が災害対処と称して２３区全域に徒歩等により約３００人の隊員が情報収集を行いながら展開し，区役所や大規模公園などの到着地で無線通信する訓練を実施しました。 この訓練の名目は災害対処ですが，これまでの訓練とは異なり，自衛隊単独で実施するものなので，東京平和委員会を中心に，訓練の中止や安全性の確保を防衛省に要請しました。 また，訓練の一環として一部区役所への宿泊訓練を伴うことから，該当区役所に隊員の宿泊拒否を求める要請行動も行い，目黒区や北区などは宿泊訓練を拒否しました。これに対して，練馬区は宿泊を固持したので，区民による住民監査請求が起こされました。 当事務所の種田弁護士は，防衛省や各区役所に対する要請書の作成や練馬区に対する住民監査請求の提出について，弁護士として支援活動に奮闘しました。

東京平和委員会のホームページに詳しい資料が保存してあります。
http://competo.vis.ne.jp/tohei/23ku_deployment_training.html