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Ｂ型肝炎の被害救済が本格化しています

■いよいよ本格化する被害救済

乳幼児期の予防接種の際に、不充分な国の指導により注射器の使い回しをされたＢ型肝炎ウイルス感染被害者が立ち上がった裁判は、一昨年6月に政府と基本合意し、12月に特別措置法が制定されました。これを受けて、Ｂ型肝炎訴訟に加わった原告は昨年11月時点で約6800人、東京原告団だけでも約1400人にのぼります。
当初、厚労省の裁判対応の人員不足から、裁判での和解解決に至った人がなかなか増えませんでしたが、昨年秋ころからは次第に解決のペースが上がってきています。
城北法律事務所では，小沢年樹，田場暁生，白鳥玲子，田村優介，種田和敏，舩尾遼の６人の弁護士が，B型肝炎訴訟東京弁護団において，B型肝炎訴訟に取り組んでいます。
自分はＢ型肝炎のキャリアー・慢性肝炎・肝硬変・肝がんなのだが、母親はウイルスのキャリアーではなかったのに…と疑問に思われている方は、ぜひ弁護団（http://www.bkan-tokyo.info/　03－3355－0611）に一度ご相談ください。

■さらに幅広い救済のために

私たち原告団・弁護団は、自らが予防接種の被害を立証して救済を受けるだけではなく、母親がすでに死亡し、兄姉もいないため被害を立証できない方々が多数いらっしゃることから、より広い救済の道筋が必要だと考え、現行の医療費助成の拡充要求を厚労大臣につきつけるなど、裁判以外の継続的な活動もすすめています。
この点でも、みなさまのご理解・ご協力をお願いいたします。