池袋駅前でアピール
今年も街頭宣伝を続けます
弁護士 大山勇一
城北法律事務所では、事務所創設50周年記念行事を進めるのと並行して、安倍内閣が強行する「戦争法案」(安全保障関連法案)に反対するための街頭宣伝を繰り返し行いました。当初は、国会前で行われている「総がかり実行委員会」主催の金曜日デモへの参加を呼びかけていたのですが、国会情勢が緊迫する中、国会前デモに参加するとともに、あわせて国会前以外の各地域でも広く市民にアピールをしていくべきではないかとの思いから宣伝をするようになりました。
隔週の木曜日に池袋駅西口で「STOP海外戦争法!~今こそ平和憲法とともに立つ~」という大きな横断幕を掲げて、弁護士と事務局がそろってチラシやパンフを配布すると、駅頭を行き交う市民の方から声をかけていただくことが回を追うごとに増えていきました。日本弁護士連合会や憲法学者がこぞって「戦争法案は明らかに憲法に違反する」と断言する中で、地元の弁護士が解説を加えてアピールする効果はかなりあったのではないかと思います。もちろん事務局も負けずにマイクを握ります。戦争法案が成立すると日本社会が変わってしまい、身近な人が戦争に加担させられてしまいかねないという危険性を訴えると、道行く人々もつい聞き入ってしまうようでした。
好意的な反応が多い一方で、逆に「法律が成立しても日本が戦争に参加するはずはない」「今の国際情勢を考えると自衛隊を海外に出さないで済むはずはない」などといった反対意見もあり、話し込むこともありました。反対意見を持つ方々との対話は、むしろ理解を深めてもらうための貴重な機会ですし、またこちらのアピールに欠けている点を知るきっかけにもなります。日本を守るためには集団的自衛権までは必要ないこと、暴力の連鎖がテロの温床になってきたことなどを丁寧に説明することもありました。私たちが宣伝していると、「ビデオカメラで録画していいですか。もっと多くの方にこの話を聞いてもらいたいので、後でウエブサイトにアップしたい」と申し出てくれる方もいらっしゃいました。こうしたウエブ上での発信力はまだ事務所に欠けているところかもしれません。
街頭宣伝には、所員だけではなく、地域の同じ志を持った方々にも一緒に参加していただきました。また、所員が他の団体の主催する街頭宣伝に駆けつけて、応援弁士を引き受けることも多々ありました。世論調査を行うたびに戦争法案反対の声が上昇していましたので、私たちも街頭宣伝の手ごたえを強く感じていました。
残念ながら、9月19日に安倍内閣は戦争法案を強行採決してしまいました。しかしその後も、意外なほどに周囲のみんなは明るく前向きです。「終わったものは、また始めればいい」-その意気込みに励まされ、事務所もまた、街頭宣伝を復活させました。今年もまた、池袋駅西口で「戦争法は廃止へ」を訴え続けていきます。廃止を実現するまで私たちは諦めません。