労働（解雇）事件

労働（解雇）事件の報酬計算例

相談

私はあるメーカーで正社員として10年にわたり働いてきましたが、このたび不況を理由に解雇されました。特にこれまで仕事上の落ち度はありません。復職を求めたいのですが、弁護士に依頼して交渉あるいは訴訟をするにはどれくらいの 費用がかかりますか。

回答

解雇無効を争って会社と交渉をする場合には、着手金は10万円となります。

解雇無効を争う法的手段としては、大まかに言って、労働審判、仮処分、通常訴訟の3つがあります。労働審判や仮処分の場合の着手金は20万円となります。

また通常訴訟の場合の着手金は30万円となります。交渉から移行した場合には、上記着手金と既払い金との差額をお支払いただくことになります。

なお、労働審判や仮処分から通常訴訟へ移行する場合には、追加で15万円をいただきます。

交渉や訴訟などによって、あなたが復職できた場合の報酬金ですが、あなたの年収を経済的利益と考えて算定します。あなたの年収が300万円であれば、報酬金は48万円となりますし、600万円であれば、報酬金は78万円となります。

なお未払い賃金などを得た場合にはその分の加算もありえます。

また、復職せずに金銭解決の場合にはその受領額を経済的利益と考えて算定します。解決金が600万円であれば、報酬金は78万円となります。

着手金・報酬金はいずれも別途消費税がかかります。