田村優介弁護士の担当事件が日本経済新聞に掲載されました
田村優介弁護士の担当事件が日本経済新聞に掲載されました。
事件内容は、労働者側代表者として会社と交渉していた従業員が、交渉を疎んだ会社から雇止めされたという案件です。
田村弁護士が代理人となり会社を相手として従業員の地位確認等を求めた訴訟において、東京地方裁判所は、雇止めの目的の一つに従業員の排除があった、として雇止めを無効とする判決を出しました。
雇止めについて、会社に対して物申す従業員を排除することが目的の一つであった、と判決の中で明確に認定されたことに大きな意義がある事件です。
日本経済新聞 2024年9月9日・電子版『労働者、会社と話すのは誰? 組合減り「代表」に重責』(こちらは会員限定です)