城北法律事務所 ニュース　No.67（2013.1.1）

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刑事事件　突然、犯罪の嫌疑をかけられたら…

弁護士　工藤　裕之

刑事事件というと、ほとんどの人は自分に関係はなく、悪いことをした人たちだけの問題だと考えるのではないでしょうか。

しかし、決してそうではないのです。新しいところでいうと、東京電力女性社員殺人事件、布川事件などの再審無罪事件がありますし、痴漢冤罪での無罪判決も数多く出ているのです。無実の人たちが罪に問われている現実をしっかり見る必要があります。

ふだん普通の日常生活をおくっている人が、万が一、やってもいない犯罪の嫌疑をかけられて警察に逮捕されたらどうしたらよいでしょうか。

もっとも大事なことは、余計なことは言わずに、「やっていない」と何があっても否認することです。その上で、知り合いの弁護士がいない場合には、ただちに、当番弁護士を呼んでくれと留置場の担当者に言ってください。不安があれば、弁護士と面会するまで、刑事からどんなに怒鳴られても何も言わなくて構いません。この場合は「黙秘します」とだけ言ってください。また、仮に犯罪を犯した場合であっても、余計なことは言わずに、必ず弁護士と面会して、その後の対応を相談してください。やったこと以上に悪人にされるいわれは、まったくないのです。以上の知識だけは持っておいた方がよいと思います。

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民事事件　ローンの支払いが難しくなってきたら・・

弁護士　武田　志穂

長引く景気低迷の影響で、思ったより給料が昇給せず、または給料が減額となり、住宅ローンの支払いが難しくなってきてしまった。

■そのような際、まず必要なのは家計全体をきちんと把握し、現状としてローンの支払いを継続する余裕があるのかどうか、正確に見極めることです。

そこで支払が継続できると判断できればよいですが、支払が継続できないにもかかわらず支払の遅延を重ねてしまったり、他の金融機関から借り入れをしてローンの返済に回すなどして、問題の先送りをしてしまうことも多いかと思われます。

■ 早期の段階で弁護士に相談すれば、負債が膨らむ前に任意売却する、民事再生の申立をして住宅ローン以外の負債を減らすなどの手続をとり、その後の生活の立て直しがしやすくなることも多いです。
ぜひ、問題が大きくなる前に一度弁護士にご相談ください。

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家事事件　”経験豊富”が強みの事務所

弁護士　小薗江博之

家事事件について、城北法律事務所では、年間100ないし200件を受任しています。

相続人の一人が行方不明の場合、相続人が多数の場合など他の法律事務所では敬遠しがちな事件では、城北法律事務所方式により、家庭裁判所を利用して相続手続きを行ってきました。

行方不明者に不在者財産管理人を選任したり、鑑定申立したりして最後は遺産分割調停をするのです。最近では他の法律事務所でもあるようですが、20年前に東京家庭裁判所では、裁判官から大変感心されたことがあります。

また遺言がある場合の遺留分減殺請求については、東京地方裁判所から、弁護士には「遺留分減殺請求権に関する基本的理解の不足や遺留分算定方法の誤り」が少なくないという指摘があり、平成22年度には弁護士会との協議事項になりました。

遺留分減殺請求事件は、シートを利用して適切に算定し、所内でも学習会を開いていて、基本的理解の不足や遺留分算定方法の誤りがないように努めています。

離婚事件、成年後見事件に関しても、経験豊富という点が何よりの強みになっています。

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労働事件　労働問題まずはご相談ください

弁護士　嶋田　彰浩

昨今の不況の影響などにより、労働環境が極めて悪化しています。「ブラック企業」という言葉が世間を賑わせ、従業員の健康面を無視した長時間労働（サービス残業）の強制のみならず、不当な退職勧奨や解雇、さらにはパワハラ・セクハラの問題など枚挙にいとまがありません。

先日も、某有名飲食店に勤務していた従業員数十名が一度に不当な出向を命じられたと相談がありました。結局、そのうち10名近くの方が立ち上がり、未払い残業代も含めて会社と交渉し、その結果、相当の金員の支払いだけでなく今後の労働関連法令の遵守の誓約、口頭での謝罪を勝ち取りました。

＊労働基準法をはじめとする労働関連法令により労働者の権利は守られていますが、具体的にどのような権利があるのかを知らなければ、権利を主張することもできません。また、仮に裁判となれば証拠が必要となりますが、たとえば、実際の残業時間についてきちんとメモに残すだけでも証拠となることもあります。

必要に応じて複数の弁護士で迅速に対応する体制をとっていますので、何かおかしいと思ったら、まずはご相談ください。