城北法律事務所 ニュース　No.73（2016.1.1）

東日本大震災から6年目へ
～ 一人の被災者も取り残さない復興政策を ～

弁護士　津田二郎

2011年3月11日の東日本大震災から今年3月で5年目を迎えます。私は父が石巻市、母が気仙沼市の出身で、大津波によって父の実家は半壊、母の実家は門柱1本を残して跡形もなく壊されてしまいました。仮設住宅に一時避難していた親類は、それまでとは別の場所に自宅を建てて生活を始めています。

一方で、いまだに宮城県だけで約5万人が仮設住宅（プレハブ、民間借り上げ合わせて）に入居したままです（2015年10月現在）。ローンの残った自宅を失い、新居をローンで購入し新しい生活を始めたものの二重ローンで苦しむ方もいます。人も町もまだまだ震災以前の姿を取り戻していません。

「自己責任」、「互助」、「共助」の名のもとに、政府や自治体が震災復興から目をそらすことを許してはなりません。震災復興は、「被災者の生活再建」、「地域経済の再建」の目線から語られなければなりません。地元に活気の戻らない「復興」では意味がありません。

住専のときに6850億円もの巨額の公的資金を投入した政府が、被災者を助けるための生活資金の手当てと制度を作れないわけがありません。近海にプレートの衝突部があり、全国に火山が点在し、台風の通過点にある日本において、災害時の生活再建制度の準備は不可欠です。政府は今からでも被災者支援に本腰を入れる必要があります。

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まさか同期が選挙に出るなんて
私もがんばっていこうと思う

弁護士　舩尾　遼

早いもので、弁護士登録をして5年目に入りました。弁護士としてはそろそろ中堅に入りつつあるのかと思いつつも、まだまだ若手の弁護士です。

ところで私と同期で友人の山添拓さん（31歳）が今年の7月、参議院選挙に出馬することが決まりました。突然のことで寝耳に水です。しかし、よく考えてみると、山添拓さんは「明日の自由を守る若手弁護士の会（通称：あすわか）」の立ち上げメンバーでしたし、安倍政権の暴走に対して弁護士としてさまざな取り組みをしていました。

昨年9月19日に、安倍政権が戦争法制（安保法制）を強行成立させました。私も一法律家として、また東京北部地域の民主的事務所である城北法律事務所の一員として、さまざまな取り組みを行いましたが、あれほど憤りを感じたことはありませんでした。

一方でシールズをはじめ若い方たちの新たな運動が盛り上がり、日本の民主主義が新しい局面を迎えようとしている情勢に大きな希望をもっています。

そう考えると、法律の専門家である弁護士が国会議員として安倍政権とたたかうことは、極めて重要なことだと思います。

これ以上ない時期に民主的弁護士が選挙に出ると思うので、私も友人としてがんばっていこうと思います。

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原発被害者～指定区域外避難者
首都圏に避難した原発被害者の裁判

弁護士　阿部哲二

2011年3月11日から5年が経とうとしています。

いまだ多くの福島県民が県内外に避難したまま生活を続けています。私は首都圏に避難した家族が、国と東京電力を相手に、その責任を追及し損害賠償を求める裁判の弁護団の一員として活動しています。

原告家族は、取るものもとりあえず家族で暮らしていた土地から逃れ、公営住宅を活用した仮設住宅暮らしを今も続けています。この家族の多くは、現在では強制避難区域外とされた地域から避難をした方々です。しかし、あの当時、原子力発電所が爆発して放射能が飛び散らんとするとき、20キロならなら安全、30キロなら大丈夫などと言うことはありませんでした。どこで線が引かれるのかなど分かりません。恐怖の中で皆逃げたのです。

そして、5年経っても、放射能による健康被害の可能性がある地に、小さな子どもを連れて戻れない、そういう選択は当然だと思います。残った人も、避難した人も、まだ迷っている人も、その選択が国と東電の責任において権利として保証されるべきだと思います。全国で、少なくとも30近くの、国と東電の責任を追及する集団訴訟が行われています。被害者は、滞在者、県内、県外の避難者など立場を超えて、今、手をつないで被害を訴えていこうとしています。被害を風化させないよう関心を寄せてください。

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マイナンバー法のリスク
一度にすべての情報が漏れる危険性

弁護士　結城　祐

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものと説明されています。さらに、マイナンバーのメリットとして、①不正受給の防止と真に困っている人へのきめ細かな支援（公平・公正な社会の実現）、②添付書類の削減で行政手続きの簡素化による国民の負担軽減（国民の利便性の向上）、③行政機関等での作業に要する時間や労力の大幅な作業の削減等（行政の効率化）が挙げられています。

しかし、デメリットを見過ごせません。マイナンバー法によって、年金、社会保険、社会保障、預金口座および特定健康検査（メタボ検査）情報などが国に集約されることになります。将来的には個人に関するほとんどすべての情報が把握されることになるため、個人情報が漏えいした場合のプライバシー侵害のリスクが非常に大きくなります。国は罰則などを設けるとともに情報の分散管理により漏えいはありえないとしていますが、人為的ミスやサイバー攻撃による漏えいを完全に防ぐことはできないでしょう。特に税金や社会保障の分野で民間業者にマイナンバーが取り扱われるため、漏えいのリスクはますます高まります。

今後の改正動向について注視する必要があります。