城北法律事務所 ニュース　No.82（2020.8.1） 創立55周年記念号

事務局の仕事 ＝ 弁護士のサポーター

私たち事務局は、弁護士の指示のもと業務がスムーズに運ぶよう、補助職としてさまざまな仕事をしています。

• 最初に依頼者の方と接する受付では、明るい対応を心がけています。
• 全国の役所や法務局から書類を取り寄せたり、文献調査も行っています。
• 裁判所へ提出する書面や契約書等の作成に必要なデータの入力をします。
• 大切な書面ですので、事務局は書式などを考え、体裁よく作成するよう工夫しています。
• お預かりした大切な資料のコピーを取り、裁判所へ提出する準備をします。また、資料や事件記録の整理・保管をします。
• 依頼者からの入出金、預り金の会計実務を行っています。
• 民事・刑事・家事事件の申立書等を裁判所へ提出したり、判決などを受け取ります。法務局では登記申請や供託等を行います。
• 必要に応じて現地調査に行きます。
• 弁護士は裁判や打合わせで不在のことが多いので、弁護士と依頼者のパイプ役である私たちが、いただいたお電話の内容をグループウェアなどを活用し、確実に弁護士に伝えます。

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安倍改憲NO！

「新たな緊急署名」のお願い

城北法律事務所では、これまで、皆様のご協力を得ながら「安倍９条改憲NO！ 全国統一署名（3000万人署名）」に取り組んでまいりました。この署名運動が安倍改憲を許さない大きな世論を作り、安倍改憲を阻止することができています。

「桜を見る会」問題にみられる行政の私物化や黒川弘務検事長の違法な定年延長問題と検察庁法改正問題、河井議員らの買収容疑での逮捕、IR疑獄問題等の露呈。これらよって内閣支持率が低下し、支持率を不支持が上回る事態となっています。さらに、新型コロナウィルス問題への政府の対応で、全国の人びとの批判はさらに大きくなりつつあります。
しかし、それでも安倍首相は、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに何とか改憲を実現すべく、改憲案の国会発議をねらっています。

今年の臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに来年通常国会で「国民投票」を許すかどうかの正念場にさしかかっているここで、安倍改憲阻止のための新たな緊急署名を広げることが、安倍首相の改憲の野望を打ち砕く力になります。

そこで、本ニュースに署名用紙と返信用封筒を同封いたしましたので、まだ署名されていない方はぜひご協力ください。またすでにご協力いただいた方には、もう一人、二人お声がけいただきたいと思います。

どうぞさらなるご協力をお願いいたします。