城北法律事務所 ニュース No.86(2022.8.1)
目次
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- 1 特集 ロシアのウクライナ侵攻と改憲の問題点
- 2 ロシアのウクライナ侵攻と国際法、憲法9条~国際法、憲法9条は無力なのか~
- 3 日本を「戦争する国」にしないために必要なこと~ロシアのウクライナ侵略に乗じた憲法9条改憲、軍拡論議の問題性~
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- 1 <法改正問題>成人年齢の引き下げとそこから生じる問題点~AV被害と消費者被害~
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- 1 <法改正問題>個人情報保護法改正について〜そもそも個人情報保護法をご存知ですか〜
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- 1 インボイス制度~概要と問題点~
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- 1 今年4月から中小企業事業主にもパワハラ防止措置が義務化されました!~パワハラによる就業環境悪化を防ぐのは事業主の義務です~
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- 1 <事件報告>最高裁、国の責任について否定(東電福島事故)国の基準(中間指針)をこえる東電の賠償義務は確定
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- 1 <事件報告>アパート・マンション所有者の方へ~賃貸住宅管理業法の施行にあたって~
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- 1 <事件報告>不動産売買の媒介手数料の抜け駆けは許さない控訴審で逆転勝利和解
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- 1 弁護士に聞きたい どうして弁護士になったの?
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- 1 <法律相談>眠っている埋蔵金はございませんか―預託金や出資金の返還請求―
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- 1 予防司法のすすめ~紛争の予防、早期解決のためにできること~
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- 1 所員からのひとこと暑中お見舞い 申し上げます
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- 1 ともに表現の自由を守る―「表現の不自由展・東京」弁護団の実践―
予防司法のすすめ
~紛争の予防、早期解決のためにできること~
弁護士 加藤 幸
1 弁護士への相談も以前と比べるとハードルが低くなったかと思いますが、まだまだ「気軽に相談するというわけにはいかない」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
また、法的な紛争がこじれて裁判や調停となった場合、時間や労力の負担に加え、精神的な負担の大きさに疲れてしまったという声も聞きます。もちろん、弁護士が代理人となれば、できるだけ依頼者の方の負担を軽くするよう配慮しますが、打ち合わせや本人として裁判所でお話しいただく機会など、どうしても依頼者の方にご負担いただかなければならない部分が出てきます。
2 トラブルは起きない越したことはありません。ですから、まずトラブルにならないように対策をするのが大切です。
物の売り買いや、お金の貸し借りなど、何か約束事をする場合には約束事を記載した書類を作って双方が内容を確認しておく、自分が亡くなった後の遺産の分け方やお墓の管理などについて希望があれば遺言に残しておくなど、約束事や自分の意思を記載した書類を残しておくことが、法的トラブルを防ぐためには重要です。
3 もっとも、交通事故や職場でのパワハラ、消費者詐欺など、事前の準備で防ぎきれない問題もあります。こうした問題に対応するためには、すぐに相談できる顧問の弁護士を持っていると安心です。何か問題が起こったとき、できるだけ早く対応をとることが、紛争の長期化や複雑化の防止につながるからです。
また、顧問弁護士がいれば、紛争を予防するための書類作成のアドバイスも受けられますので、紛争の予防のためにも顧問弁護士を持っておくことをお勧めします。
4 顧問弁護士というと、企業の顧問弁護士を想定されると思いますが、城北法律事務所では、個人の方の顧問弁護士契約も行っています。費用は月額5500円からで、相談の頻度や内容などに応じて決めさせていただいています。
顧問となった場合、法律相談は無料となりますし、電話での相談にも応じますので、相談事があった際にすぐに気軽に相談いただくことが可能です。また、継続的に相談に対応しますので、状況にあった的確なアドバイスが可能となります。
体調が悪くなった時に備えてかかりつけ医をお持ちの方が多いと思いますが、それと同様に顧問弁護士を持っていれば、何か心配事があったときに、すぐに相談をすることが可能となります。
顧問契約をお考えの場合は、一度ご相談いただければと思います。顧問契約の内容や費用についてしっかりとご説明し、ご納得いただいたうえで契約させていただきます。